孫プランに疑問符 岐阜県試算 太陽光コストは火力の３倍
2011.7.20 01:09
太陽光発電などの電力を電力会社が買い取る制度を盛り込んだ再生エネルギー
特別措置法案に対して、岐阜県が疑問を投げかけている。太陽光のコストが
火力発電の約３倍に達するという独自の試算をもとにしたもので、最終的には
国民負担増になると指摘。「再生可能エネルギーの導入は進めるべきだが、
負担増についての議論が少ない。一石を投じたい」（同県商工政策課）
としている。
同法案は菅直人首相が成立を退陣の条件とする法案の一つで、首相の
前のめりの姿勢が目立つ。また、法案成立を前提にソフトバンクの孫正義社長
が３５道府県と自然エネルギー協議会を設立。岐阜県は協議会参加を見送って
おり、「全量買い取り制度に依存するビジネスをいつまで続けられるか」
（同）と事業の持続可能性にも疑問を呈した。
同県の試算では、２０３０年までに１千万世帯で太陽電池を導入するという
国の目標を達成するには１２兆円のコストがかかり、その分が最終的に
電気料金への上乗せを通じて国民負担となる。同じ発電量を天然ガスなどを
使う火力発電所を建設して賄えば、負担は４兆円にとどまるという。
試算には、孫氏らの協議会が計画する大規模太陽光発電所（メガソーラー）
などは含まれず、その分を考慮に入れればさらに負担は膨らむ。ただ、政府は
２０年に買い取り制度廃止を含めた見直しを行う方針で、その場合は岐阜県の
試算通りにならない可能性もある。
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-----易経コメント屋 metujin 易経に逆らうの図-------------------
易卦解読コメントにおいては孫さんに関しても菅首相 太陽光に関しても
前向きなコメントをしてきましたが、metujin 個人の考えとしては、
孫さんがやるとなると
おそらくパネルは韓国に発注するようになるだろうし、そうなると
雇用の面からも公金を投入して補助するのは ？ となる。
また電力買取法に関してもコスト高のものをずっと買取させるのは ガス
価格が暴落して供給懸念も後退し安くなっている現在あまり効率的とは
思えない。
《 「全量買い取り制度に依存するビジネスをいつまで続けられるか」》
本来公的施設、各家庭事業所で非常
電源兼用として蓄電池とセットで持ち、停電へのリスクヘッジ兼用として
持つべき太陽パネルを集中させてしまったらせっかくの分散型発電の雄として
の良い点が消えてしまうし変換昇圧送電ロスも考えなきゃいけない。
原発のような大規模集中型発電のリスクは放射能のようなものだけでは
なくてそれが止まると計画停電にみられるように送電も含めて復旧まで
電力会社お任せになって、個々の事業計画が立たなくなるリスクが
ある。
「今回は信号のようなものまでダウンして事故が多発した。」
そもそも震災が契機になったのだから送電線が破壊されるリスクも考慮
しなければ片手落ちになりかねない。
太陽光に関しては
夜間は発電しないので安定させる為にはバックアップの発電所なり揚水
発電所なりが必要になってくるし
夏場の本当のピークアウトに備えるだけの計画であればいいが本気でやる
ならこれらの事も考えないといけないと片手落ちにになります。
またこの分の送電その他のロスもある。
ではこれらへの投資はどこが負担するのか。 ？
公金を投資するならば 雇用安定、電力安定、公的施設への自立型発電
導入全て考慮して無駄に二重三重の公金投資をしないようにすべきだと
思います。
各家庭事業所で太陽パネルなり、燃料電池なりの自前の発電システムを持つ
利点としては
今回の震災で計画停電で不便を被った方なら理解できるかと思うが
家庭で使う「医療機器」、「パソコン通信機器」「非常照明」
負荷は大きくなるが 「揚水 排水ポンプ」等
「冷蔵庫」「熱帯魚」「希少ペット」「観葉植物」その他の負荷群
災害対応を考えるならば
警察署だけでなしに交番、診療所のような公的施設の出先にもこれらは欲しい
ところではないでしょうか。
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ではやっと本題
「孫プラン」「防災防犯日本の国益」「易経的評価は如何に」
「天雷むもう 三爻」
---以降過去倉庫へ---
2012.09.
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