１戸当たり農地１０倍以上に 政府の農業強化基本方針
政府は２０日、「食と農林漁業の再生実現会議」を開き、農林漁業の
強化に向けた基本方針・行動計画案をまとめた。環太平洋連携協定
（ＴＰＰ）交渉参加を念頭に、交付金の増額など戸別所得補償制度の
改革を検討。今後５年間で平地にある農地の面積を現在の１０倍以上
となる１戸（経営体）当たり２０～３０ヘクタールに拡大し、
生産性向上を図る。青年層の新規就農支援も拡充する。
基本方針はＴＰＰ交渉参加に意欲を見せる野田佳彦首相が農林水産省
などに策定を指示。そのため、首相が１１月１２日から始まるアジア
太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）前に、態度を固める有力な判断材料
になりそうだ。
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その大規模云々というのは昔からさんざん云われていた事で、
日本は山間地が多く細切れ農地が多いのでそれが可能なら
始めっから苦労はない。
平地にある条件のいい農地と云うのは誰がやっても条件がいいので
これは集約したとしてもそう変わらないのではないでしょうか。
集約して少ない人手でやるとなるともっと大きな農業機械が必要になり
その投資分をみておかないといけない。
農政の変動が激しければ投資した分の回収もかなわず、新規の設備投資
に関しても及び腰になる他はない。
たしか大潟村とかは、入植したら今度は減反政策がはじまったりして
ずっと揉めてたような記憶があるのだが。
その大規模化の為の土地改良事業と云うがあってたしかまだ
借金が残っている方々をどうするかとかいろいろあるわけで、
するとその借金ももれなくついてくるという話にもなる。
１０戸分を一戸に集約すると云うことは結局残りの農家の働く
場と云うのが観えないわけで。
とすると 《 青年層の新規就農支援も拡充する。 》とも相反するし
ＴＰＰの条件すらよく観えないのであれば 就農を考えている方々
も計画と云うものが立たないので動きのとりようがない。
まず第一に米国がどういう条件を出しているのか展望が観えない限り
は草の根レベルでの議論のしようがない。
米作農家であれば日本の場合は収穫が年一度なので年単位で考えないと
いけないものなので計画策定の為にも 現状借金のある方のためにも
キチンと議論しないといけない。
ＴＰＰのような大変動を伴うものというのは今借金して居る農家にとって
もお金を貸している金融機関にとっても重要な問題であるので
韓国でやったスワップ協定のような議会にも庶民にも事前説明のない
話を首相の胸三寸で決めて庶民に投げられるのは困る。
ざっと考えられる問題点を拾ってみました。
「占題」「１戸当たり農地１０倍以上に 政府の農業強化基本方針」
「この方針の易経的評価は如何に」
「地水師 三」
---以降過去倉庫へ---
2012.09.
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