「“人権救済機関法案”知られざる危険性…」
「上記危険性の指摘される法案を推進する意図は何か」
「水天需 上」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120313/plt1203131230002-n1.htm
“人権救済機関法案”知られざる危険性…
自民・稲田議員が警告
2012.03.13
人権救済機関設置法案の危険性を訴える稲田議員【拡大】
言論表現活動への公権力介入など、多くの問題が指摘されている
「人権救済機関設置法案」が近く、閣議決定されるとの情報がある。
国会に提出されると十分な審議もなく他の法案とともに委員会で一括採決
し、本会議にかけるのが政府の常套手段だ。衆院法務委員会理事で、
弁護士でもある自民党の稲田朋美議員が知られざる危険性について
語った。
人権救済は本来は裁判所の役割だ。ところが、同法案で設置される
人権委員会は裁判所以上の権限を持つ。到底認めることはできない。
まず、人権委員会が対象とする「人権侵害」の範囲が広すぎる。
「自分の人権が侵害された」と思えば、誰でも同委員会に訴えること
ができる。これは表現の自由を萎縮させる危険がある。
さらに公務員が人権侵害をしたと認定した場合、人権委員会は本人
およびその所属機関などに勧告し、措置について報告を求め、措置が
講じられなければ公表することになる。公務員には政治家も当然含
まれる。これは政治活動に対する重大な制約になる。
例えば、法的にも事実上も、日本政府に責任がない慰安婦問題について
「謝罪も賠償もしないのは人権侵害だ」と主張されるとどうなるか。
靖国問題について「政治家が参拝するのは気分が悪い。人権侵害だ」
と訴えられるとどうか。夫婦別姓問題の場合は…。
鳩山由紀夫政権で法相を務めた千葉景子前参院議員は「夫婦別姓は
女性問題」が持論だが、これによれば「夫婦同姓を採用する現行法は
人権侵害だ」との主張も可能になる。
そして、人権委員会を構成する各委員だが、地方参政権を有する者
から選任されることになっており、民主党が党是とする在日外国人
地方参政権が実現すれば、広く外国人が委員に就任できることになる。
実際に、小川敏夫法相はこれに積極的で、２月２２日の衆院法務委員会
では私見としつつ「外国人であっても職責を果たすにふさわしい人で
あればよい」と述べている。それでは特定の国の干渉を許すことに
ならないか。日本人の人権は守れるのか。
人権救済機関設置法案は亡国の法案だ。断固成立を阻止すべきである。
（取材・安積明子）
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http://www.youtube.com/watch?v=JJZE8nfQJpU
【人権法案】 法務省もたじたじ 衛藤晟一議員 「怒りの法務部会！」
衛藤晟一議員
240214法務部会 人権救済法案阻止！
http://youtu.be/jdnAYigoCz0 http://youtu.be/2m_fAkR0cdc
行政が裁く人権なんて、冗談じゃない! http://bit.ly/AfnX9w より
法務省発表の「人権法案の概要」 http://bit.ly/t15tk1 (pdf) による
と、人権侵害とは
「司法手続においても違法と評価される行為」
と定義されています。
「違法な行為」というのは、非常に広範な定義です。
また、法律家でもない人権委員が「違法性」という高度な判断をする
権限を持つことになります。
法務省は人権委員会を「３条委員会とする」と発表しました。
しかし、３条委員会の独立性の高さは、憲法６５条（行政権は内閣に属
する）や、６６条（内閣は行政権の行使について国会に対し連帯責任を
負う）などに違反する疑いがあるほ-どで、明確な理由や必要性がある
場合に限って認められる、あくまで例外的なものとされています。
法務省は「独立性」だけを連呼して強引に３条委員会を設置しようとし
ていますが、他の機関ではなぜ不十分なのか明確な説明を国民にしない
まま、憲法違反の疑いもある機関を-押し付けようとしており、あまりに
無責任な姿勢と言わざるを得ません。
法務省が３条委員会設置の理由にしている「パリ原則」は、「公権力に
よる人権侵害」に対処するための機関設置を求めたものですが、法務省は、
あろうことか公権力の問題につ-いての勧告を、私人間の問題にまで拡大
解釈して、３条委員会設置の根拠としています。
このような強引かつ恣意的な手法は、私人間の問題について新たな機関を
設置する必要性がないことを法務省自身がよく分かっていることの、
何よりの証拠であると言えます。
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引用長くなりましたが大事な事なので
この人権法案は外国人参政権とセットでこれまで問題が指摘されて
きたもののようですが、
震災が無ければもしかしたら国会を通っていた可能性があるかと
思われます。
《法務省が３条委員会設置の理由にしている「パリ原則」は、「公権力に
よる人権侵害」に対処するための機関設置を求めたものですが、法務省は、
あろうことか公権力の問題につ-いての勧告を、私人間の問題にまで拡大
解釈して、３条委員会設置の根拠としています。》
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「パリ原則」の趣旨からいっても目的が逆転してしまっているとしか
思えない。
こう感じるのは metujin だけでしょうか。
《・・ 実際に、小川敏夫法相はこれに積極的で、２月２２日の
衆院法務委員会では私見としつつ「外国人であっても職責を果たすに
ふさわしい人であればよい」と述べている。それでは特定の国の干渉
を許すことにならないか。日本人の人権は守れるのか。》
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これらの文面から読み取れるのは
有り体に書くと○国人の方々や特定の方々が日本の中で○外法権的に
なると云う事になるかと思われますが、
こんな三権分立にも反するような事を何故にしつこくやりたいのか
その理由を「易」に尋ねてみましょう。
「占題」
「“人権救済機関法案”知られざる危険性…」
「上記危険性の指摘される法案を推進する意図は何か」
「水天需 上」
---以降過去倉庫へ---
2012.09.
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