metujin ekikyou 日誌 「公務員の労働協約締結権付与」 「沢地萃 三」

metujin  ekikyou  日誌　
「公務員の労働協約締結権付与」
『この法案の「易経」的評価は如何に』

「沢地萃　三」

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4965462.html
自民・西田氏、公務員給与削減で造反
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西田氏はこのように述べ、現在の状況での公務員給与引き下げは
デフレ脱却につながらないと法案に反対した理由を強調しました。
また、給与削減法は民主党と連合が実現を目指している国家公務員の
労働協約締結権の導入につながるものだと指摘し、法案に合意した
執行部の対応を批判しました。
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http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh120130.htm
-----略　----
協約締結権は団体交渉権のことで、民間企業のように給与などの
労働条件を労使交渉で決める。労組側が強く主張し、民主党は実現
するとしてきた。

だが、国家公務員を民間企業の労働者と同列に論じるのは安易に
すぎる。公務員は「国民全体の奉仕者」（憲法１５条）で、単なる
労働者ではない。職務は公共性を持ち、民間の代替が利かない。職務を
放棄すれば、国民生活が脅かされる。

そのため自衛官や警察官には労働基本権そのものを付与していない。
一般公務員には団結権の労組結成のみを認め、協約締結権と争議権は
認めていない。

また民間企業の場合、労組の交渉相手は使用者の経営者で、企業利益
の範囲内という歯止めも掛かるが、公務は「利益」の範囲が明確でなく、
倒産もないから歯止めが掛かりにくい。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111023/plc11102323440012-n2.htm
異例の人勧無視、政府と連合思惑一致、公務員給与上昇の可能性も
2011.10.23 23:41 （2/2ページ）［天下り・公務員制度改革］
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しかし、公務員の労働協約締結権付与には、大きな懸念がある。

自民党からは「かつての国鉄のような公務員同士のお手盛りの
賃金交渉では、長期的に公務員給与の上昇につながる」「ゆくゆくは
争議（スト）権を与えることになるのでは」といった批判の声が
上がっている。

政府は自民党の反発を受け、特例法案だけ先行成立させることも検討
するが、連合の反発は必至だ。

国家公務員の総人件費削減は２１年夏の衆院選で民主党が
マニフェスト（政権公約）に掲げた重要政策の一つ。公務員に
労働協約権を付与しながら総人件費を削減できるのか、首相の手腕が
問われることになる。

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引用が長くなりすぎるので記事を略してありますが
西田氏が指摘した「公務員の労働協約締結権付与」を説明している
記事社説等を探してきた結果ですのでご容赦の程。

普通に観るなら今回の削減法案も二年間だけの時限措置ですし、
その後にはこういった権利が付与されるとなれば公務員ではない一般
有権者からは賛同を得られないのではないかと思います。

このブログでは既に大きな政治的変化が来る事を「易」の「象辞」
を引いてこれまで述べてきていますが、一応は政策事にその良し悪し
是否を「易」に尋ねてみたいと思います。

「占題」
「公務員の労働協約締結権付与」
『この法案の「易経」的評価は如何に』

「沢地萃　三」


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2012.09.