2012年3月15日木曜日

metujin ekikyou 日誌  『「全国民が当事者」=がれき処理に協力呼び掛け-野田首相』  「水雷屯 二」

metujin  ekikyou  日誌 
『「全国民が当事者」=がれき処理に協力呼び掛け-野田首相』
「この被災地瓦礫広域処理に関しては各方面から批判陳情が挙がっている
が真意は何か 」

「水雷屯 二」


http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012031401117
「全国民が当事者」=がれき処理に協力呼び掛け-野田首相
野田佳彦首相は14日の首相官邸のブログで、東日本大震災からの
復興の妨げとなっている大量のがれきについて、「被災地だけでは処理
できない。全ての国民が『当事者』という前提で考えていただきたい」
と、広域処理への協力を呼び掛けた。(2012/03/14-22:05)

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http://yushi.rederio.org/gareki

瓦礫問題陳情書

瓦礫の広域処理の問題点を認識し、
沖縄県独自の被災地支援ビジョン策定を求める陳情書

----略---以下項目のみ列挙引用---
2-1.「陳情の理由」の概要

(1)産業廃棄物、化学物質、重金属が含まれている瓦礫は、
    一般焼却所 で対応できない。
(2)放射性物質が含まれる瓦礫は、一般焼却所で対応できない。
(3)放射能汚染検査には不備があり、安全性を確保できない。
(4)原子力規制法と矛盾する、ダブルスタンダード(二重基準)の問題
     がある。
(5)瓦礫の広域処理は国費から賄われ、被災者支援予算を圧迫する。
(6)広域処理が進まないことは、瓦礫処分の遅れの主な原因ではない。
(7)広域処理は憲法・地方自治法違反である。
(8)広域処理は、国際合意に反する。
(9)広域処理は、道義的に反する。
(10)沖縄だからこそ可能な、被災地支援の可能性がある。
(11)瓦礫の受け入れは、沖縄県民重視の政策とはいえない。
(12)那覇・南風原クリーンセンターでの瓦礫焼却には、作業員や住民
       の健康および、メタルやスラグの汚染による経済的損失に関して、
       膨大なリスクが伴う

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2月29日朝日新聞マイタウン岩手
岩手県岩水町長の伊達勝身氏談

「現場からは納得できないことが多々ある。がれき処理もそうだ。
あと2年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、
無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。山にしておいて
10年、20年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。

もともと使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らない
のに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。」

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http://www.cyzo.com/2011/08/post_8323.html
日刊 サイゾー
「陸前高田市(戸羽市長)談」

「がれきの処理というのは復興へ向けた最重要課題のひとつなわけ
ですが、
現行の処理場のキャパシティーを考えれば、すべてのがれきが片付く
までに3年はかかると言われています。
そこで、陸前高田市内にがれき処理専門のプラントを作れば、
自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理ができると考え、
そのことを県に相談したら、門前払いのような形で断られました。

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引用長くなりましたが、これも我が国の未来と輸出産業他の未来に
関わる事ですのでご容赦願いたいと思います。

原発災害をずっとこのブログで尋ねてきて、「易」の方からは
とにかく放射性物質
が付着したようなものは拡散させてはいけないと云う答えを貰って
きております。
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metujin  は実を云うと産業廃棄物処理にもちょっとした一寝言をもって
おります。^^)
そしてそしてなぁ~んとこういったもののプラントの話までできて
しまうんですねぇ。
全ては睡眠学習のお陰ですねぇ ^^) 

問題無い瓦礫だとか反論がありそうですが、都内清掃工場での作業員被曝
であるとか 市議の方が指摘したり、横浜本牧最終処分場でもセシウムが
放出されただとか諸々あるようです。

普通の産業廃棄物の最終処分場「安定五品目」も既にかなり前から
首都圏では厳しくなり、近年のものは知りませんがそれでもその処分場
がどんどん地方へと伸びていったのが歴史であります。
最終処分場費が高くなったのでどこの中間処理業者もプラントを導入して
できるだけ最終処分を減らす企業努力が成されているようではありますが、

metujin  の眼から見ると引用資料にある通り、通常は厳しく管理される
べき放射性物質以外のものも気になる話であり、二重三重にかかる
運搬の費用を考えるなら、市長、首長の方々が述べるように
現地にプラントを作った方がよいし、運搬の無駄を考えるなら当地で
処理される方がよい。
また次の津波災害に備えて街は抜本的に変えなければいけない話でもあり
東北の地で置き場所に困るという事もないでしょうからね。

逆を云えば東北にプラントと管理型処分場を作っておけば、雇用に寄与
する話にもなるし、ノウハウも蓄積できる事になり、
お金も無駄にはならない。
こんなのはスキルが無くっても普通に考えつく事ですが、どうしてこうも
未来を見据えた地元の意見を取り入れた事ができないのでしょうか。?

まずは批判の多いこの瓦礫の広域処理に対するものから「易」に
伺ってみたいと思います。
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「占題」
『「全国民が当事者」=がれき処理に協力呼び掛け-野田首相』
「この被災地瓦礫広域処理に関しては各方面から批判陳情が挙がっている
が真意は何か 」

「水雷屯 二」



---以降過去倉庫へ---
2012.09.

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