2012年6月3日日曜日

metujin ekikyou 日誌 「親族の扶養義務徹底…自民、生活保護法改正案を提出へ」「山沢損 五」





metujin  ekikyou  日誌
「親族の扶養義務徹底…自民、生活保護法改正案を提出へ」
「どう考えてもこれは日本人への規制であって、同等以上に支給を受けて
 いる在日外国人の方々に対してはザルだと思われる。
 仕送り扶養を増やすなら控除に対しても見直しが必要ではないか、
 というより控除が厳しいからやれないと云うのもあるのでは
 ないか ? 」

「易の考えはどうか ?」

「山沢損 五」


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http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/06/01/kiji/K20120601003368920.html

親族の扶養義務徹底…自民、生活保護法改正案を提出へ
 自民党は31日、生活保護に関するプロジェクトチーム(PT)会合
を党本部で開き、座長の世耕弘成参院国対委員長代理が、受給者の親族に
扶養義務を徹底させる生活保護法改正案を議員立法で今国会に提出する
意向を表明した。会合後、記者団に「6月21日の会期末までに提出する」
と明言した。

 改正案は、親族のうち特に親子間の扶養義務を強める。扶養義務に
関する自治体職員の調査権限拡大も検討している。
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20120602-OYT8T00015.htm

 札幌市の生活保護受給者約5万世帯のうち、9割が民法で扶養義務を
負う親族がいる一方で、親族からの仕送りを受けているのはそのわずか
4%、1790世帯にとどまっていることが1日、分かった。扶養義務
を負う親族の中には、経済的に余力のある親族もいるとみられるが、
市には、その実態を調べる権限がなく、対応に苦慮している。

 生活保護の受給を巡っては、人気お笑い芸人が高収入を得ているに
もかかわらず、十分な仕送りをせずに、母親が受給を続けていたことが
発覚し、波紋を広げている。同市では、この問題を受けて調査に乗り出し、
初めて扶養義務のある親族の有無について把握した。

---略---

 生活保護法や厚生労働省の通知では、自治体が受給者の原則3親等ま
での親族に対して、扶養の可否を尋ねる「扶養照会」を定期的に行うよう
求めている。

---略---

(2012年6月2日  読売新聞)

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http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120601-960889.html
生活保護費受給せず生活苦から親子が自殺

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---前段---

生活保護の問題に関しては以前やってますので 取り上げるつもりも
なかったのですが、若干経験上思う事が
ありますのでコメントしてみます。

----自ブログ引用---
2011年12月21日水曜日
metujin ekikyou 裏書庫兼用日誌  
「社会保障」  「この膨れ上がった生活保護の問題」
「どのようにして変えていくべきか ?」
「家人 上」
---略---
「風火家人 上」
主卦「風火家人」(||:|:|)
変卦「水火既済」(:|:|:|)

=====引用ここまで ============


metujin  は親に仕送りしておりましたが、両親どちかかが元気で働いて
いるうちは○除を認めないとかで○○○○されていましたね。
ですので、仕送り控除が認められるようになったのは親父が自○して
からです。

それ以外に当該年度の○○○認めないだとかね、
税務署によるんでしょうが、場所によってかなり対応に開きがある
ようです。
いろいろと可愛がって頂いた経験があります。 (怒`・ω・´)ムキッ 

納税と仕送りで本当に辛かった年度があって、いや~なんと云いますかね。
仕送りしている人間を○じめるのは個人的には納得できないと
いいますか、政策と云うのはすべからく一体化して考えるべきものでは
ないかと思うわけです。

《 生活保護法や厚生労働省の通知では、自治体が受給者の原則3親等ま
での親族に対して、扶養の可否を尋ねる「扶養照会」を定期的に行うよう
求めている。》
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在日外国人の方々は仕送り控除の問題にしても住所にしてもこれまでは
登録制だったりしてましたしね、かなり日本人とは有利な位置に
あるようです。
生活保護を外国人に対しても支給するのであればせめて条件は同じに
すべきではないでしょうか。
この問題を考えるに在日外国人の方々の問題を避けて通るわけには
いかないのではないかと思います。

といいますか、前回の「風火家人 上爻」は
ここで書いてしまいますが、「旅人」つまりは在日外国人の方々
「旅人」なんだが
「家人」としての保護をしてもらっている方々への
生活保護費支給が普通の国家同様「家人」たる日本国籍の方々にのみ
認められるそういう流れを指し示しているようです。
前回は書いていませんが、単純な話国の金庫の扉を特定の外国に向けて
よく開けるような方々に対しては ・・・

年金その他諸々解決すべき懸案は多々ありますからね、有権者の方々は
それらの問題に対して真剣に考える時に来た
事を認識すべきではないでしょうか。

----問占---

「占題」
「親族の扶養義務徹底…自民、生活保護法改正案を提出へ」
「どう考えてもこれは日本人への規制であって、同等以上に支給を受けて
 いる在日外国人の方々に対してはザルだと思われる。
 仕送り扶養を増やすなら控除に対しても見直しが必要ではないか、
 というより控除が厳しいからやれないと云うのもあるのでは
 ないか ? 」

「易の考えはどうか ?」

「山沢損 五」



---以降過去倉庫へ---
2012.09.

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